2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
大臣は、この正誤表そのものがいつできたかというのは御存じですか。
大臣は、この正誤表そのものがいつできたかというのは御存じですか。
ごらんをいただければおわかりのように、赤枠と青枠で強調されているのが、それぞれの、裁量労働制の方なり一般労働者の方なりの分布であって、十時間以下でおられる方がこのぐらいおられる、あるいは、十二時間を超える長時間の労働の方もこのぐらいおられる、ちょっと数字はきょう触れることは控えますけれども、そういう分布に注目をした表なのであって、このグラフ、この表そのものは、平均の数字も書いてありますから、ここだけ
確かに、アメリカ側も協定の本文や譲許表そのものを書き換えるという意味での言わばオフィシャルな再交渉というのは、幾ら何でもそう簡単にはできないというふうに考えております。 私がここでより具体性があるなというふうに心配しておりますのは、例を挙げますならば、例えばＳＢＳの国別枠ということで、アメリカについては最終的に七万トンですか、その追加枠をやったと。
○政府参考人（佐川宣寿君） 委員御提出の資料四でございますが、ここにあります右から二番目の表の特定所得の金額の合計と申しますのが、今主税局長の方から説明をいたしましたいわゆる資産性所得でございますけれども、この表そのものは、平成二十五事務年度における資本金一億円以上の大規模法人のうち、右から二番目が、いわゆる資産性所得の対象金額のある法人数が右肩にありまして、五十二社でございます。
○大熊委員 だから、その表そのものを、そういった私が申し上げた趣旨で、改善というかバージョンアップしていただきたいということなんですね。 次は、国家戦略スタッフです。 これは、手短に、五年前の甘利法の国家戦略スタッフ、皆さんの頭にもちょっとあるかもしれません、基本法では国家戦略スタッフと明記されているんです。
それは、今、後ろからもらったんでしょうか、表そのものを。それはおかしくないですか。 要するに、内閣官僚、日の丸官僚をやるんですよ。なのに、事務次官、局長も、自分の省だけのことをやりなさいよというのが標準職務遂行能力表の中に書いてあるんですよ。それが閣法で大臣が出された法案の肝中の肝の一つなんですよ。これはおかしくないですか。
最後に答弁で言われたけれども、ちょっと私、表そのものはあっちに置いてきちゃって持ってこなかったんですけれども、ここにないんですが、書いていませんよ。書いていませんよ。それはおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（松本剛明君） 今、島尻委員がおっしゃったように、各ＥＰＡの譲許表については、協定上、それぞれの譲許表が準拠しているＨＳにかかわらず、我が国税関のホームページなどで最新のＨＳに適合した税率の一覧表が利用できるようにするなどの取組を行っているというのは今御指摘をいただいたとおりでありますが、これもお話がありましたように、利用者の追加的な負担を減らすという観点からは、譲許表そのものを最新のＨＳ
実は、その工程表そのものと、どこがそのことの責任を持っていくのか。現在は東電にそうした責任を持たせながらこの統合対策室で政府も責任を分かち合っておりますけれども、例えば現在水を遮断するための地下の遮壁を造るときに相当の費用が掛かるわけです。
そういう意味で、この工程表そのものを含めてこの四年間の任期の間に極力実現を図っていくという姿勢そのものには変わりはありませんが、今申し上げたように、どうしてもできない場合には、その理由を説明し、それを国民の皆さんに理解いただけるよう説明していきたい、こう考えております。
これは、工程表そのものもキャンバスだと思っています。つまり、よく国のあるべき姿あるいは国と地方の姿を示せと言われます。おっしゃるとおりです。私たちは示そうと思っています。しかし、その示し方は、自分たちだけで示そうとは思っていません。協働で、先ほど申し上げたように協働で示そうということを考えているわけです。 そして、夏の地域主権戦略大綱に向けて次の五つのことをやってまいります。
例えば、今まで、教師のお一人お一人に、自己申告的に毎月毎月の勤務実態を記した表を、表のフォーマットをお渡しして、それを提出してもらって勤務時間の管理にしていたような時代があったようでございますが、どうも最近、その表そのものがなくなっており、教師一人一人からすれば、どのように自分の勤務時間帯を上の方に知ってもらっているのか、何も材料がない状態であるというふうな声が聞こえてまいります。
それから、震度の計測方法あるいは解説表そのものを少し見直す必要もあるのではないかということを少し感じたので、気象庁の方の御見解を伺いたいと思います。
それから、平成十八年には、給与構造改革で給料表そのものを引き下げました。そうした中で、技能労務職員についての給与も引き下げたわけでございます。それから、あとこの関係については、定数も退職不補充ということでございまして、ちょうど十二年間の私の在職中の数字を調べましたところ、この関係については、定数では約四割の削減ということになってございます。
○副大臣（林芳正君） ですから、能力等級制というのは、前回、我々閣議決定には至りませんでしたけれども、正に今委員がおっしゃるように、給与の俸給表そのものを職階に結び付けるというのをやりましたけれども、正に今委員が御指摘になったような労働基本権の問題があったわけでございまして、ですから、今度のやつは、先ほど人事院にお任せするという御指摘ありましたが、政令で定めるということで、内閣の方でまず定めて、そのときに
○島田委員 そうしますと、「改革と展望」の中期的なところに、工程表そのものをさらに組み直してというよりも、甘いというような評価もあるんですね。 そうすると、長期的なビジョンは別にして、短期的な、例えば重点と言っていますね。
私も別に試算の表そのものが単一でなければいけないと申すつもりは毛頭ないんで、今財務大臣もおっしゃいましたように、やや内閣府の試算というのは上を向いているというか、かなり希望的観測も含めて政策努力が入っていると、こういうことだろうと思いますんで、やはりその辺はもう少し甘い試算と辛い試算ぐらいはきちっと分かるようにしていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。
ぜひ銀行、しっかりと貸出先を開拓して、ふえるような状況を今後ともつくっていきたいと思っておりますが、委員が御指摘のこの表そのものでございますけれども、これは、ちょっと細かいですけれども、一九九五年からの表でございますかね。この前の十年間ぐらいもぜひお示しいただきたいというふうに思うわけです。
○房村政府参考人 今回の法案では、新旧対照表そのものは全条文が記載されておりますので、上下を見比べれば、どこが違うかはもちろんわかるようになっております。 ただ、具体的にどの程度変わったかというような注記は、条文そのものを示すだけでございますので、それぞれの条文を見比べていただくということにならざるを得ません。
したがって、表そのものがどういうものかというのは、どうしてそうなったのか私どもには分かりませんが、一点だけいただいた資料を見てびっくりしましたのは、いわゆる固定資本とそれから負債と、この二種類から内容が成っております。そのところの中で、固定資産の合計から、本来、負債合計を引きますと一・四兆円の、この表で見ますと一・四兆円の資産超過、要するに資産が大きいという数字がこの表に載っております。
これがその四十一ページの表そのものをパネルにしたものです。高齢者の個人所得の分布を示しております。 まず、所得のない人が一一・八％、女性だけでいくと二〇％近いんですよ。八十万円未満が二七・一％、八十万円から百六十万円未満が二一・一％、この三つを黄色で囲ってありますが、この三つで六〇％になるんですよ。だから、二百七万円というのが平均所得だといいますけれども、六割の人はそれよりずっと低い。